安倍自民の暴力政治の極み、入管法改正

日本人でも働きたくても働けない人いっぱいいるのにね!
与党も経済界もなに考えてる!

雇用契約や受け入れ機関の基準
業種別の上限値・・・・
根幹部分は「検討中」「これから決める」

人手不足は今に始まったことでもないのに
なんでまたここにきて急ぎだした?

問題点リスク山積のまま
法務省の資料も間違ってたのに
てか都合のいいように書かれてたし

臨時国会で急浮上のいい加減な法案は
審議時間もそこそこに凶行可決
これじゃ白紙委任を強いたようなものだし

審議が長引けばもっといろんな問題がクローズアップされて
メディアや世論が反発するもんだから
中身もあいまいにしたまま時期ありき結論ありき

政府も与党も外国人技能実習生の聴取票は
閲覧だけ認めて(しかも一日限り)コピー禁止してるから
野党議員が手分けして2870人分を
手で書き写すしかなかったってね

経団連とかとなんの約束したのか
来年の参院選で協力取り付けたか
それもこれも、なーんとかしてでも改憲を実現したい?
大方そんなとこじゃん?

経済界にも一言
他の新興国に人材取られないよに焦ったかもだけど
日本人が働きやすい環境を作るほうが先じゃね!?
低賃金で都合よく使える手駒集めようとしてない?

それより日本の国民にいいたい!
この入管法も水道民営化も
すぐにじゃなくても日本の将来を大きく変えるよなこと!
大事なことははぐらかしたまま、世論の関心が高まる間もなく
あっという間に数の力で強行採決とか
当たり前の光景みたいに慣れてしまってない?
安倍政権はこれまでの自民とは違う
いつまでもお任せ民主主義でいると
痛い思いして気が付いた時には後の祭り


東京新聞:実習生69人死亡を公表 15~17年法務省資料
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120702000161.html
(2018年12月7日)
 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、外国人技能実習生が二〇一五~一七年の三年間で計六十九人死亡していたことが、六日の参院法務委員会の審議で分かった。立憲民主党の要請を受け、法務省が関連資料を示した。実習生の劣悪な労働環境が改めて浮き彫りになり、野党が反発を強める中、与党は七日の参院本会議で改正案を採決し、成立を図る構えだ。
 資料によると、死亡者の内訳は、男性が五十四人、女性が十五人。年齢別では、二十歳代が四十六人、三十歳代が十九人で十歳代も二人いた。出身国は中国が最多で三十二人、次いでベトナムが二十六人。
 死因は心筋梗塞や急性心不全、くも膜下出血などが目立ち、自殺は六人いた。実習後に船から落ちて死亡したり、現場に向かう車内で意識を失い亡くなった例もあった。同僚の実習生に刃物で刺された人もいた。
・・・・・
 参院法務委で安倍晋三首相は、資料の内容について「見ていないから答えようがない。今までの制度に問題がなかったと思っているわけではない」と語った。
 山下貴司法相は、死亡に至った経緯などは「プライバシーの問題なので詳細は公表できない」とした。その上で「日本人でも、業務上の死亡や疾病はあってはならない。政府を挙げて(改善に)取り組まなくてはならない」と話した。
 質問した立民の有田芳生氏は委員会終了後、死亡者数が明らかになったことを受け「二十代、三十代の日本人の若者に比べはるかに高い比率で亡くなっている。技能実習制度のきちんとした総括なしに新しい制度はあり得ない」と記者団に語った。
 技能実習制度を巡っては、一七年に失踪した二千八百七十人に関する調査結果で、同省は当初、86・9%が「より高い賃金」を求めたとした後、67・2%に訂正。失踪の動機について最低賃金以下の低賃金と答えた失踪者は二十二人だったが、野党は聞き取り結果を記した「聴取票」を全て書き写した集計で、三分の二に当たる千九百三十九人が最低賃金以下だったと指摘した。


介護職へのせくはらパワハラ

やるやつ最低だけど
事業所も事業所
こいうのってー
利用者をとるかヘルパーを大事にするか
天秤にかけることじゃないし
論外!
これじゃ特に若いヘルパーなんて誰もこなくなるよ
それでスタッフ不足とか嘆くなよw

いちばんの自衛策は
実力行使!
払いのけ
悪質なのはひっぱたき
それかやめないとサービスに入らないよと
ズバッと言う
それで上に文句いわれたら自分がされたことも言えばいいし
そしたら文句いえなくなる

触られて嫌でもしょうがないなーみたいに苦笑いなんかしてたら
この人ならしても大丈夫って思っちゃうし
他の人にもやるよ

強くなろうよ日本女子


東京新聞:介護職へのセクハラ被害が深刻 暴言、暴力も多発 我慢強いられる風潮
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201810/CK2018101002000203.html
2018年10月10日
 介護サービスの利用者やその家族から、介護職が受けるセクハラや暴言、暴力などの被害が深刻だ。特に、ヘルパーが利用者宅を訪れて、入浴や食事の介助、買い物への同行などのサービスを提供する訪問介護で被害に遭うことが多く、不安を抱えつつ働く人が少なくない。 (出口有紀)
 東京都内のヘルパー女性(51)は、寝たきりの八十代女性のおむつを替える際、女性と同居する七十代の夫に胸を触られる。五年ほど前に担当するようになった当初からたびたびあり、お酒が入ると「殴ってやる」「おまえのところ(事業所)なんていらない」などと暴言を浴びせられる。
 後日、被害を訴えても、男性は「酔っていて覚えていない」の一点張り。被害を見たはずの妻も夫に介護してもらえなくなると恐れてか「そんなことはしていない」と否定する。
 別の七十代男性の買い物に同行する時も、女性は神経を使う。隙あらば、お尻を触ろうとするからだ。スーパーや路上でも、周囲の人目をはばかることなく触ろうとする。ふらつくことのある男性が転ばないよう注意しつつ、手をよけようと後ろに一歩下がったり、横を向いたりする。
 女性は、事業所のヘルパーを統括する。ヘルパーの中には、触られることに耐えられず、被害を受けた家に行けなくなる人が少なくない。我慢して介護に行ける女性ヘルパーは女性のほかには一人だけ。「ローテが組めないと、別の事業所に頼むことになり、売り上げが減る。でも、ヘルパーは守らないといけない」と悩む。
 そうした被害の情報を、女性の事業所では全員が共有し、被害があれば男性と代わるようにしているが、セクハラをする男性に限って女性ヘルパーを望む。事業所の男性社長(51)は「加害者本人と話すと『金を払っているんだから当たり前』と、怒鳴られることもある」とため息交じりだ。
 介護職員らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」(東京都)は、こうした実態に関するアンケートを実施し、六月に結果を発表した。回答者二千四百十一人(女性二千百七人)のうち、利用者や家族からセクハラや暴言、暴力を受けたことがあると答えた組合員は74%に上った。複数回答で、あると答えた女性の32%が「不必要な接触を図る」「性的冗談を言う」などのセクハラを受け、70%が「攻撃的な態度で大声を出す」「『別の職員はやってくれた』などと言って強要する」などの暴力的な言動を受けていた。精神疾患になったという人もいた。
 しかし、被害を受けても上司や同僚に相談しなかった人も二割ほどいた。その理由は「介護職として我慢するのが当然という風潮がある」「(上司に)隙をつくる方が悪いと言われる」などだった。
 同労組会長の久保芳信さん(63)は「犯罪と言える内容もある。上司に相談しなかったり、しても解決しなかったりすることも、被害が表に出にくいことの要因なのではないか」と話す。
 国が定める訪問介護事業などの運営基準では、こうした行為を受けても、事業所はサービスの提供を断れない。同労組は八月、厚生労働省に対し、事業者がサービス提供を断ることができる正当な理由の一つに、ハラスメントを盛り込むことや、二人での訪問介護をする場合の利用者負担の補助などを求めた。今後、組合員の相談窓口設置などに取り組む協定の締結も進める。